四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
少子化対策としましては、子育てしやすいまちづくりをより一層進めるべく、令和５年度当初予算案において、経済的負担を軽減する子ども医療費の対象拡大や第３子以降の学校給食費全額補助など、多子世帯への支援事業を展開し、子供を産み育てたい家庭の応援に努めるとともに、これら子育てしやすいまちづくりの取組をＰＲするなどシティセールスを推進し、子育て世帯の転入を促してまいります。
続きまして、７点目のさらなる子育て支援策についてですが、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、現在中学校３年生までを対象に医療費助成を実施しておりますが、本年８月診療分から助成の対象を高校３年生等まで拡充したいと考えております。 私からは以上です。 ○清宮一義議長 教育部長、石川智彦さん。
市といたしましてはさらなる充実を目指し、次年度につきましては子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、子ども医療費助成の対象を高校３年生等まで拡充したいと考えております。 私からは以上でございます。 ○坂本弘毅副議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
学校給食費無償化についてでございますが、給食費無償化を市独自で実施する方針はないかとの御質問につきましては、現在本市において、千葉県と連携し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の要件を満たしている保護者に対し、富里市立小・中学校に通う第３子以降の学校給食費を令和５年１月分から無償としております。
子供たち、子育て世帯の家族ファースト、一方では人口ビジョンとか、子ども・子育て計画で見ると、少子化のことが読まれてきます。見方はいろいろあるんですけど、この四つ、子供たちが一番多いこの地域に、二つの学校に四つの学童、これ今後どのように整備されていくのか、その方針を伺いたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
次に、基本構想に掲げる八つの政策についてでございますが、福祉のまちの景色について、子育て世帯の経済負担軽減対策の具体的な内容はとの御質問につきましては、現在、中学３年生までとしている子ども医療費助成制度の助成対象者を、さらに高校３年生までに拡充し、子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境を整備してまいります。
これは、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている出産・子育て世帯への応援給付金のほか、高額介護サービス費未支給分のうち、一般会計分の費用について、補正を行うものでございます。 補正内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,864万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ251億8,845万3,000円にするものでございます。
今までと何が違うかというご質問でございますが、まず伴走型支援につきましては、現状としまして妊娠の届出時から妊婦、子育て世帯に寄り添いまして、身近に相談に応じるため、一つとして妊娠の届出時の面談、また妊娠８か月頃の面談、３番目として出生後の面談または面談後の情報発信、随時の相談受付等を実施をしておりまして、関係機関とも情報共有をしながら、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図っております。
また、企画事業の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績に伴う返還金における該当児童等１人当たり10万円を支給する子育て世帯特別応援給付金支給事業についての質疑があり、当初300件の想定のところ、実績は247件であったとの説明でした。
小さな２番、子育て世帯への家事支援、一時預かりについて伺います。 小さな３番、館山市立幼稚園について、今後の統廃合について伺います。 若い人たち、特に子育て世代を呼び込むためには、子育て環境の整備が大切だと思います。全国的に当たり前になっている３歳児の幼児教育が館山市立の幼稚園、こども園では行われていません。子育て家庭の育児支援、家事支援を充実させている自治体に子育て世帯が集まってきています。
子育て世帯への情報提供でございますが、基本的には市の広報、ホームページや市の子育て情報ブック「すくすく」の配布等を行っております。また、どならない子育て方法ということで、「機中八策」もホームページに掲載し、子育てをしている全ての世代の保護者に情報提供を行っております。
次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、対象となる児童扶養手当受給者及び住民税非課税世帯の児童手当または特別児童扶養手当受給者等に対し、対象児童１人当たり５万円を支給するもので、11月末現在1,485人分の支給を行っています。
でも、松戸市や佐倉市さんでは、給食費の補助について積極的に子育て世帯の経済的負担軽減を図っています。佐倉市では、令和５年１月から３月までの給食費を無償化にすることで子育て世帯の負担軽減を行うようですが、本市としてはその１月から３月分、今回の補正予算でも光熱水費ばかりなのですけれども、検討もされてこなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
軽減につきましては、地方税法等に基づき、対象者及び軽減割合を条例で定めておりますが、令和４年度からは、国の少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額としたところでございます。 今後も国の動向を注視し、迅速な対応をしてまいります。
当初は高齢者の利用を想定していたそうですが、デマンド運行バスは、保護者が予約して児童が１人で安全に利用することができ、子育て世帯の利用が見られるようになり、誰もが使いやすい公共交通になったそうです。 あびバスの拡充が求められていますが、厳しい財政状況の中でそれを実現するためには、利用者を増やして、運賃収入を増やす努力が必要不可欠です。
また、ＮＰＯ法人キッズドアのアンケート調査ですが、このキッズドアというのは、年末年始に米などを送る食料支援をしているところなんですけれども、そこに申し込んだ子育て世帯が対象に、1,846世帯からアンケートを取りました。そのうち58.7パーセントが母子世帯で、一日の平均的な食事の回数が２回との回答は子供で13パーセント、保護者で47パーセントでした。
今後は、施設の老朽化や近年の多様化する利用者等のニーズ等への対応といたしまして、公園施設の改修や公園の再整備の機会においては、子育て世帯をはじめ、幅広い年齢層の利用者が安全、安心に利用でき、地域の特性や利用者のニーズを踏まえた魅力ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。 ６の（１）についてお答えいたします。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 少子化が進む中、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識をし、我孫子市では子ども医療費助成の対象を高校３年生まで拡大をしてまいりました。一方、全国では国の統一的な制度がなく、各都道府県単位での実施となっています。このことから助成対象年齢は、地方の財源による対応となっているのが現状です。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。